富士電機株式会社

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ニュースリリース

2020年6月18日
富士電機株式会社

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同について

富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤 通宏、本社:東京都品川区)は、気候変動の財務影響を分析?開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しましたので、お知らせいたします。
※Task Force on Climate-related Financial Disclosures
当社は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。2019年6月に発表した「環境ビジョン2050」では、「パリ協定」ならびに日本の「地球温暖化対策計画」に則り、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体での取り組みを進めています。
 「低炭素社会の実現」においては、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量80%以上の削減を目指しており、2030年度目標として、生産時の温室効果ガス排出量31%削減(2013年度比)と、製品による社会のCO2削減量5,000万トン/年を定めています。
当社は本年4月に、SDGsの推進に係る課題の審議、施策の評価を行う社内組織として、各事業?営業部門ならびにコーポレート部門の責任者で構成される「SDGs推進委員会」を新設しました。本委員会で審議?評価された内容は、経営会議や取締役会に報告、必要に応じて審議を行います。
今後当社は、「環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が当社の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。
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